Privacy policy
Privacy policy
個人情報保護ポリシー
最終改訂 2022年4月1日
当社は、個人情報保護の重要性について、社員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報保護の適切な管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において適切に取り扱います。
当社は、個人情報等について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社における個人情報等の利用目的は、「個人情報の利用目的について」をご参照下さい。
当社は、お客様等の個人情報等を、利用目的の達成のために必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
当社は、個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第6項に規定する「個人データ」をいいます。以下同じ。)への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。
当社は、お客様等ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の場合、および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、個人データを当社以外の者に対して提供することがあります。
当社は、お客様等の要配慮個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」をいいます。)については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。
お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう適切に監督いたします。
お客様等の個人データは、当社グループ各社等で共同利用いたします。詳細は、「個人情報の共同利用について」をご参照下さい。
当社の保有個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第7項に規定する「保有個人データ」をいいます。以下同じ。)の開示・訂正・削除・利用停止等のご請求については、「個人情報の開示等請求および諸手続について」をご参照下さい。
当社は、個人情報等保護に関する取組みを全社的に強化するため情報セキュリティに関する組織を設置するとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、役員および従業員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報保護のための管理体制および取組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。
個人情報の利用目的について
最終改訂 2021年4月1日
①商品・サービスの申し込みの受付、提供、それにかかわるお客様へのご連絡その他の必要な対応等を行うため。
例として、以下の利用目的が含まれます。
・商品・サービスのお申込み手続きに関する対応のため。
・商品・サービスの提供、その他契約内容の実施のため。
・お取引条件、お申込み条件を満たしているかの資格確認・本人確認を行うため。
・ご利用いただいたサービスに関するお客様へのご連絡のため。
・商品・サービスに関するお問い合わせ等の対応のため。
②商品・サービスの提案、お客様へのご連絡・お知らせのため。
例として、以下の利用目的が含まれます。
・当社のサービスをご利用いただいたお客様に適した他の商品・サービスのご案内のため。
・当社の商品・サービスに関するダイレクトメールの発送、当社や提携会社等の各種キャンペーン等のご案内のため。
・当社の商品・サービスに関する情報提供、広告の表示・配信のため。
③商品・サービスの研究・開発・改善等およびこれらに付随する調査、分析等のため。
例として、以下の利用目的が含まれます。
・新商品・新サービスの企画開発のため。
・商品・サービスの品質改善、品質向上のため。
・商品・サービスに関するアンケート調査実施のため。
・各種商品およびサービスのご利用状況の調査や分析のため。
④当社の業務効率化のため。
例として、以下の利用目的が含まれます。
・荷物を効率的に配送するため。
・荷物の取扱い個数等を把握するため。
・荷物を配送するための要員を検討するため。
・当社の業務担当者間の円滑な連絡を行うため。
・給与等の決定および支払いに関する業務のため。
・福利厚生等に関する業務のため。
・人事諸制度の実施、雇用管理、人材育成、能力開発等に関する業務のため。
・労働条件の調査および改善に関する検討のため。
・入社時および退職時の諸手続、業務上必要な諸手続および連絡等のため。
・その他上記に付随する業務を実施するため。
・採用応募者への事務連絡のため。
・採用可否の検討、決定に関する業務のため。
・内定者管理のため。
・その他採用応募者に関する諸手続きを行うため。
・退職後の諸手続きのため。
・再雇用可否の検討、決定に関する業務のため。
・源泉徴収票および支払調書作成事務等のため。
・社会保険関係の届出事務等のため。
・福利厚生に関する届出事務等のため。
・その他上記に付随する業務を実施するため。